※本ウェブサイト中、2024年9月1日以前の記事等においては旧名称を使用しております。
カーボンオフセット都市ガスについて
わたしたち東京ガスグループは、エネルギー事業者として責任ある脱炭素社会への移行(トランジション)を「天然ガスによる低炭素化」と「ガス・電気の脱炭素化」の両輪で進めています。
省エネ・燃料転換・スマートエネルギーネットワーク等の天然ガスの高度利用によりCO2排出量の削減に取り組むとともに、カーボンクレジットでオフセットされたガス「カーボンオフセット都市ガス」の提供で、地に足の着いたトランジションをリードしていきます。
カーボンクレジットは、必要な場所に必要な資金を循環させる仕組みをつくることで、広く世界の社会課題にアプローチできる一つの手段です。「カーボンオフセット都市ガス」の利用が拡がることで、持続可能な社会への転換を進めることができます。
東京ガスでは、国内外の政策やビジネスの動向を的確に捉え、クレジットの品質及びクレジットの管理・運用プロセスの両面で信頼性の高いカーボンオフセット商材を取扱っています。
そして今後も、お客さまのニーズ及び外部環境の変化に応じた商品メニューを順次開発し、お客さまと社会の脱炭素化への取組みに貢献してまいります。
ロゴに込めた意味
炎(CO2 排出)と葉(CO2 削減)が循環するようなデザインで「オフセット」を表現しました。葉(CO2 削減)に矢印を加えることで、そこに人の強い意志があることを示しました。炎と葉が合わさった円の部分を、東京ガスらしいモチーフであるLNG 船のタンクに見立て、東京ガスによる未来へ前進する取り組みであることを表しています。
What is a Carbon Offset?
カーボン・オフセットとは、市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、カーボン・クレジット等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせること、すなわち『知って、減らして、オフセット』の取組をいう。
出典 我が国におけるカーボン・オフセット のあり方について(指針)第4版 https://www.env.go.jp/content/000209286.pdf
Case
Voice
近年、企業のエネルギー対策にも注目が集まる中、カーボンオフセット都市ガスを採用する企業様が増えています。
Carbon Offset City Gas Buyers Alliance
本アライアンスは、持続可能な社会の実現に向け、カーボンオフセット都市ガスを調達・供給する東京ガスと購入する企業・法人が一丸となり、カーボンオフセット都市ガスの普及拡大とその利用価値向上の実現を目的として、2021年3月に設立したものです。本アライアンス参画企業・法人は、2050年の「カーボンニュートラル社会の実現」に貢献することを目指し、カーボンオフセット都市ガスを世の中に広く認知させるとともに、投資機関による評価向上や国内各種制度における位置づけの確立に向けて取り組みを推進してまいります
FAQ
カーボンクレジットとは何ですか?
カーボンオフセットについて教えて下さい。
カーボンオフセット都市ガスの定義を教えてください。
「カーボンオフセット都市ガス」とは、都市ガスのライフサイクルで発生する温室効果ガスの全部または一部を、国内外の様々なプロジェクトで削減・吸収したCO2で相殺すること(カーボンオフセット)により、地球規模での温室効果ガス削減に貢献可能な都市ガスです。
カーボンオフセット都市ガスの使用は、CDPやGHGプロトコル、SBTといった海外イニシアティブ上で温室効果ガス削減量として認められますか?
現状、GHGプロトコルをはじめとする各種報告制度において、カーボンオフセット都市ガスの使用を排出削減量として報告することはできません。一方で、CDPにおいては、質問項目(7.79.1)および(7.54.3)の一部にて、カーボンオフセット都市ガスの利用が報告可能であり、同報告内容は加点の対象となります。
カーボンオフセット都市ガスの使用は、温対法等の国内制度上の温室効果ガス削減量として認められますか?
排出係数調整型は一部の国内制度で利用可能です。温対法定期報告書や省エネ法定期報告書上の「調整後温室効果ガス排出量」を削減することができます。また、地方公共団体は温対法に基づき、「地方公共団体実行計画」を策定するものとされていますが、公共施設等自らの事務及び事業に関する「事務事業編」では、都市ガスの事業者別係数を用いた削減目標達成の評価が可能になります。
一方で、地球環境貢献型は、日本の各種環境関連制度上において排出削減量として報告することは現状できません。しかし、海外の一部の国・地域では、地球環境貢献型に活用されているボランタリークレジットのうち、一定の要件を満たすものは規制に対しても使用可能であり、カリフォルニア州やカナダのケベック州での排出量取引制度等がそれに該当します。
カーボンオフセット都市ガスバイヤーズアライアンスに加盟するための条件を教えて下さい。
原則、カーボンオフセット都市ガスを導入していただくことが加盟の条件となります。
丸の内熱供給(株)
取締役常務執行役員(当時)
小林 茂彦 様
⽇本初となるカーボンニュートラル都市ガスの供給開始
今まで、さまざまな⽅法で省CO2に取り組んできましたが、都市ガス⾃体でCO2を削減するという取り組みはカーボンニュートラル都市ガスが初めてです。丸の内熱供給(株)は、カーボンニュートラル都市ガスを調達することで、環境に配慮した強靭な熱のネットワークを構築し、地域熱供給事業においてさらなる環境負荷削減および防災機能の向上に貢献していきます。また、まちづくりを通じて持続可能な社会を実現するために今回のような先進的な取り組みも含め、引き続きどのような⽅法で環境負荷を削減できるかを東京ガスさんとも連携して検討していきます。
(株)ヤクルト本社 中央研究所
事務部施設管理課 課長
光永 浩也 様
飲料業界初!ヤクルト本社様での導入
ヤクルト本社中央研究所では、このたび持続可能な社会の実現に貢献する環境対策の一環としてカーボンニュートラル都市ガスを導入することにいたしました。当研究所は、予防医学的見地から人の健康の維持・増進に役立つ食品・医薬品・化粧品の素材開発と利用の研究を行っています。今後もヤクルトグループでは、コーポレートスローガン「人も地球も健康に」のとおり、地球環境全体の健康を視野に入れた事業活動を推進するために、引き続き、温室効果ガス排出抑制に積極的に取り組み、低炭素社会の実現に努めてまいります。
(株)ルミネ 大宮店
施設管理部部長
福見 恒 様
ショッピングセンター業界初!ルミネ様での導入
ルミネ大宮店施設管理部では、お客さまに安心・安全で快適な環境を提供すべく、施設・設備機器類のメンテナンスやそれらに供給するエネルギーの管理等を行っています。JR東日本グループ全体の環境長期目標及びSDGs達成に資する新たな施策を検討している中、東京ガスさまより「カーボンニュートラル都市ガス」についてお話をいただき、導入のご相談をさせていただきました。店舗から排出されるCO2排出量「実質ゼロ」に向けた取り組みは、企業の社会的責任を果たすとともに、ご来店される多くのお客さまに共感いただける価値の創出につながると判断し導入することにいたしました。大宮店導入後は、今後3年間で6店舗に順次導入する計画です。引き続きゼロカーボンへの取組みを推進して参りますので、今後ともよろしくお願いいたします。
※導入当時の情報となります。
いすゞ自動車(株)
(左)NGV企画・設計部 部長
(右)PT製造第二部 保全課 シニアエキスパート
鹿内 和憲 様 / 田辺 伊智朗 様
自動車業界初!いすゞ自動車様での導入
いすゞ自動車は、社会インフラとしての物流を支える社会責任を果たすため、環境に配慮したトラックやバスを製造、販売しています。その製品のひとつに天然ガスを燃料とする車両をラインナップし、天然ガス車を使用されるお客様にご利用いただけるよう、藤沢工場には圧縮天然ガスの充填スタンドを設置しております。今年4月からこのスタンドで供給する天然ガスの全量と、天然ガス車両のエンジンを製造している栃木工場の一部でカーボンニュートラル都市ガスを導入させていただきました。いすゞグループは2050年の社会が豊かで持続可能な社会であるために、そしていすゞがこれからも「運ぶ」を支え続けるため、「いすゞ環境長期ビジョン2050」を掲げております。製品の製造段階からお客様のご利用段階まで、より広い視点でカーボンニュートラル社会の構築に貢献出来るようこれからも様々な取り組みを進めてまいります。
三井住友トラスト・ホールディングス(株)
三井住友信託銀行(株)
総務部 企画チーム 調査役
浅川 正仁 様
金融機関初!三井住友信託銀行様での導入
三井住友信託銀行は『信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる』をパーパス(存在意義)と定義し、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹に据え、気候変動問題に係る様々な課題の解決に取り組んでおります。こうした中、金融、信託、不動産の機能を活用した脱炭素社会の構築に向けたソリューションを提供するだけでなく、自らの事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減にも積極的に取り組んでおり、このたびカーボンニュートラル都市ガスを導入するとともに「カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス」に参画することといたしました。今後も脱炭素社会を目指した取り組みを加速させ、社会のサステナブルな発展に貢献してまいります。
株式会社常磐植物化学研究所
製造部次長
河道 健太 様
カーボンニュートラル都市ガス導入◆常磐植物化学研究所様
常磐植物化学研究所は、植物からファイトケミカルを抽出し、医薬品や化粧品、健康食品などに配合される植物エキスの製造・販売をしています。
当社では、「2050年までにCO2排出量実質ゼロ」を目標に掲げ、様々な取り組みを行う中で、この度新たに、自社工場にてカーボンニュートラル都市ガスを導入いたしました。
今後も引き続き、多様な技術を積極的に取り入れながら、早期のCO2排出量実質ゼロを実現すべく、努めてまいります。
荒川化学工業株式会社
小名浜工場長
寺奥 裕記 様
カーボンニュートラル都市ガス導入◆荒川化学工業様
荒川化学グループでは、1876年(明治9年)創業以来、松脂から採れるロジンとともに歩み続け、日々の暮らしに欠かすことのできない印刷インキ用樹脂、製紙用薬品、粘着・接着剤用樹脂や先端技術を支える電子材料関連分野など幅広く事業を展開しています。
2021年度よりスタートしました中期5ヵ年経営実行計画の基本方針(KIZUNA経営の推進とKIZUNA指標の達成)に沿った重点施策を進め、持続可能な地球環境と社会を実現するための取り組みに注力するとともに、2050年のCO₂排出量実質ゼロに向けた取り組みも強化しております。日本の化学業界初となるサステナビリティ・リンク・ボンドを2021年11月に発行し、SPTs(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット)の一つに「2025年度のCO₂排出量を2015年度比30%削減」を選定しております。その達成に向けた施策の一つとしてカーボンニュートラル都市ガスを導入しました。