カーボンニュートラルLNGについて
近年、企業の事業活動に大きな影響を与えている気候変動問題。
企業は、地球規模の課題と向き合いながら、社会的な責任を果たしつつ、持続的に発展していくという難しい舵取りを求められています。
気候変動対策はコストではなく、競争力の源泉であり、企業価値向上の手段であるという考え方が主流になりつつあります。エネルギー選択も注目される企業活動の1つです。
カーボンニュートラルLNGは、事業活動と持続可能な社会の実現を両立する、エネルギーの新たな選択肢です。企業の力が、地球環境の未来を創るのです。
Carbon-Neutral LNG Movie
「ニッポンの未来フォーラム VOL.2 挑戦!カーボンニュートラル」で
カーボンニュートラルLNGの取り組みをご紹介いただきました。
Features and Benefits
CNLで活用しているクレジットは、クレジット創出国での様々なSDGsの目標達成に寄与するプロジェクトから創出されています。
CNLを購入することでそのような取り組みを支援することができます。
地球規模での温室効果ガス削減・排出抑制
天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、森林保全等のプロジェクトにより創出されるクレジットで相殺することで、排出量が差し引きゼロとみなされます。
国際社会への貢献
世界各地では様々な環境保全プロジェクトが行われており、生物多様性の保護、新興国における人権の尊重や雇用創出など、SDGsにも貢献しています。
ESG経営への活用
CNLの活用を発信することで、投資家とのコミュニケーションにつながります。
ESG投資家に対し、「E」の気候変動対策や「S」の社会貢献性を兼ね備えた商材として、企業のエネルギー戦略やロードマップの中に位置付けて発信することで、投資家からの良い反応が期待されます。
Case
Voice
近年、企業のエネルギー対策にも注目が集まる中、CNLを採用する企業様が増えています。
Consortium
本アライアンスは、持続可能な社会の実現に向け、CNLを調達・供給する東京ガスと購入する企業・法人が一丸となり、CNLの普及拡大とその利用価値向上の実現を目的として、2021年3月に設立したものです。本アライアンス参画企業・法人は、2050年の「カーボンニュートラル社会の実現」に貢献することを目指し、CNLを世の中に広く認知させるとともに、投資機関による評価向上や国内各種制度における位置づけの確立に向けて取り組みを推進してまいります
FAQ
カーボンオフセットについて教えて下さい。
カーボンニュートラルLNGのニュートラルの定義は何ですか。
カーボンニュートラルLNGで活用されているボランタリークレジットについて教えて下さい。
クレジットとは、排出見通し(ベースライン)に対し、実際の排出量が下回った場合、その差分をMRV(モニタリング・レポート・検証)を経てクレジットとして認証するものです。ボランタリークレジットとは民間によって認証されたCO2クレジットです。
カーボンニュートラルLNGを組成するボランタリークレジットの一例です
第二回ウェブセミナー 講演資料より引用
カーボンニュートラル都市ガスの使用は、温対法等の制度上の温室効果ガス削減量として認められますか?
現状、日本の各種環境関連制度上において、カーボンニュートラル都市ガスの使用を排出削減量として報告することはできません。しかし、海外の一部の国・地域では、カーボンニュートラル都市ガスに活用されているボランタリークレジットが規制に対しても使用可能であり、カリフォルニア州やカナダのケベック州での排出量取引制度等がそれに該当します。
カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンスに加盟するための条件を教えて下さい。
丸の内熱供給(株)
取締役常務執行役員(当時)
小林 茂彦 様
⽇本初となるカーボンニュートラル都市ガスの供給開始
今まで、さまざまな⽅法で省CO2に取り組んできましたが、都市ガス⾃体でCO2を削減するという取り組みはカーボンニュートラル都市ガスが初めてです。丸の内熱供給(株)は、カーボンニュートラル都市ガスを調達することで、環境に配慮した強靭な熱のネットワークを構築し、地域熱供給事業においてさらなる環境負荷削減および防災機能の向上に貢献していきます。また、まちづくりを通じて持続可能な社会を実現するために今回のような先進的な取り組みも含め、引き続きどのような⽅法で環境負荷を削減できるかを東京ガスさんとも連携して検討していきます。
(株)ヤクルト本社 中央研究所
事務部施設管理課 課長
光永 浩也 様
飲料業界初!ヤクルト本社様での導入
ヤクルト本社中央研究所では、このたび持続可能な社会の実現に貢献する環境対策の一環としてカーボンニュートラル都市ガスを導入することにいたしました。当研究所は、予防医学的見地から人の健康の維持・増進に役立つ食品・医薬品・化粧品の素材開発と利用の研究を行っています。今後もヤクルトグループでは、コーポレートスローガン「人も地球も健康に」のとおり、地球環境全体の健康を視野に入れた事業活動を推進するために、引き続き、温室効果ガス排出抑制に積極的に取り組み、低炭素社会の実現に努めてまいります。
(株)ルミネ 大宮店
施設管理部部長
福見 恒 様
ショッピングセンター業界初!ルミネ様での導入
ルミネ大宮店施設管理部では、お客さまに安心・安全で快適な環境を提供すべく、施設・設備機器類のメンテナンスやそれらに供給するエネルギーの管理等を行っています。JR東日本グループ全体の環境長期目標及びSDGs達成に資する新たな施策を検討している中、東京ガスさまより「カーボンニュートラル都市ガス」についてお話をいただき、導入のご相談をさせていただきました。店舗から排出されるCO2排出量「実質ゼロ」に向けた取り組みは、企業の社会的責任を果たすとともに、ご来店される多くのお客さまに共感いただける価値の創出につながると判断し導入することにいたしました。大宮店導入後は、今後3年間で6店舗に順次導入する計画です。引き続きゼロカーボンへの取組みを推進して参りますので、今後ともよろしくお願いいたします。
※導入当時の情報となります。
いすゞ自動車(株)
(左)NGV企画・設計部 部長
(右)PT製造第二部 保全課 シニアエキスパート
鹿内 和憲 様 / 田辺 伊智朗 様
自動車業界初!いすゞ自動車様での導入
いすゞ自動車は、社会インフラとしての物流を支える社会責任を果たすため、環境に配慮したトラックやバスを製造、販売しています。その製品のひとつに天然ガスを燃料とする車両をラインナップし、天然ガス車を使用されるお客様にご利用いただけるよう、藤沢工場には圧縮天然ガスの充填スタンドを設置しております。今年4月からこのスタンドで供給する天然ガスの全量と、天然ガス車両のエンジンを製造している栃木工場の一部でカーボンニュートラル都市ガスを導入させていただきました。いすゞグループは2050年の社会が豊かで持続可能な社会であるために、そしていすゞがこれからも「運ぶ」を支え続けるため、「いすゞ環境長期ビジョン2050」を掲げております。製品の製造段階からお客様のご利用段階まで、より広い視点でカーボンニュートラル社会の構築に貢献出来るようこれからも様々な取り組みを進めてまいります。
三井住友トラスト・ホールディングス(株)
三井住友信託銀行(株)
総務部 企画チーム 調査役
浅川 正仁 様
金融機関初!三井住友信託銀行様での導入
三井住友信託銀行は『信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる』をパーパス(存在意義)と定義し、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹に据え、気候変動問題に係る様々な課題の解決に取り組んでおります。こうした中、金融、信託、不動産の機能を活用した脱炭素社会の構築に向けたソリューションを提供するだけでなく、自らの事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減にも積極的に取り組んでおり、このたびカーボンニュートラル都市ガスを導入するとともに「カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス」に参画することといたしました。今後も脱炭素社会を目指した取り組みを加速させ、社会のサステナブルな発展に貢献してまいります。
株式会社常磐植物化学研究所
製造部次長
河道 健太 様
カーボンニュートラル都市ガス導入◆常磐植物化学研究所様
常磐植物化学研究所は、植物からファイトケミカルを抽出し、医薬品や化粧品、健康食品などに配合される植物エキスの製造・販売をしています。
当社では、「2050年までにCO₂排出量実質ゼロ」を目標に掲げ、様々な取り組みを行う中で、この度新たに、自社工場にてカーボンニュートラル都市ガスを導入いたしました。
今後も引き続き、多様な技術を積極的に取り入れながら、早期のCO₂排出量実質ゼロを実現すべく、努めてまいります。
荒川化学工業株式会社
小名浜工場長
寺奥 裕記 様
カーボンニュートラル都市ガス導入◆荒川化学工業様
荒川化学グループでは、1876年(明治9年)創業以来、松脂から採れるロジンとともに歩み続け、日々の暮らしに欠かすことのできない印刷インキ用樹脂、製紙用薬品、粘着・接着剤用樹脂や先端技術を支える電子材料関連分野など幅広く事業を展開しています。
2021年度よりスタートしました中期5ヵ年経営実行計画の基本方針(KIZUNA経営の推進とKIZUNA指標の達成)に沿った重点施策を進め、持続可能な地球環境と社会を実現するための取り組みに注力するとともに、2050年のCO₂排出量実質ゼロに向けた取り組みも強化しております。日本の化学業界初となるサステナビリティ・リンク・ボンドを2021年11月に発行し、SPTs(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット)の一つに「2025年度のCO₂排出量を2015年度比30%削減」を選定しております。その達成に向けた施策の一つとしてカーボンニュートラル都市ガスを導入しました。