CO₂ネット・ゼロを取り巻く世界の情勢
～炭素クレジットの可能性を探る～

とはいえ、企業が単独でCO₂排出をゼロにするのは困難だ。そこで、 どうしても避けられない排出分をオフセットする炭素クレジットへの関心が高まっている。炭素クレジット市場は、政府主導のキャップ・アンド・トレード等の排出権を取引する規制市場と、民間主導の自主的な取り組みで生じるCO₂削減分をクレジットとして取引するボランタリー市場に大別される。

企業がCO₂排出をオフセットする場合は、国際取引が容易といった使い勝手の良さから、ボランタリークレジットが使われることが多い。クレジットは信頼性を担保するために第3者機関が認証。多くの制度の中で代表的なのが取引量の多いVCS、Gold Standard、CCBの3つの認証制度のクレジットだ。

国際民間航空機関は2020年以降、CO₂排出を増やさない目標を設定。排出増加分はクレジットでのオフセットを各社に義務づけるスキームを開始した。こうした動きもあって、ボランタリークレジットの需要は急拡大している。

供給側では、クレジットの高付加価値化が進む。背景には、クレジット創出対象プロジェクトの見直しがある。VCSなどの認証制度は、プロジェクトに伴うCO₂削減以外に、地域の雇用、生物多様性などSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する副次的な効果も評価する動きを強めている。

また、これまで再生可能エネルギーなどによるバリューチェーン内のCO₂削減に限っていた排出量算定基準「GHGプロトコル」の対象に、バリューチェーン外の炭素除去も含める方向で見直しが始まった。ESG投資家向けに企業目標の科学的整合性を確認するSBT（サイエンス・ベースド・ターゲット）など環境イニシアチブも同様の方針に転換。クレジット認証制度では、非後発開発途上国の再エネ案件のクレジット創出を制限する動きを示している。

そこで、再生可能エネルギーに代わって注目されるのが、大気中のCO₂を吸収・回収・固定するカーボンリムーバル（炭素除去）のプロジェクト案件だ。炭素除去は、人工的に大気中からCO₂を回収して地中に貯留する技術由来と、植林や農地保全などにより樹木や土壌に炭素を吸収・貯留させる自然由来がある。排出削減だけでは、 2050年までのCO₂ネット・ゼロ達成が困難なのは明らかで、今後は、炭素除去による炭素クレジットの役割が大きくなる。さらに副次的価値への評価も加わって、 案件の種類によってクレジット価値に差がつけられると内藤氏は予想。「今後、企業にとってはカーボンリムーバル案件のクレジット活用がカギになる。売り手市場化が進む中、クレジット調達戦略も重要になるだろう」と語る。

CO₂ネット・ゼロには、自社のバリューチェーン内での削減、補完的な関係を築く他社との連携、外部の炭素クレジットを使ったオフセットの組み合わせが必要となり、取り組みは複雑になる。

内藤氏は「大事なのはストーリー性をもって、自社の取り組みを発信し、投資家らステークホルダーとコミュニケーションできるようになることだ」と指摘。ストーリーの例に、グローバル資源会社がクレジット利用の狙いを「市場メカニズムを介した多様なステークホルダーとの連携へのチャレンジ」と説明したことを挙げた。

一方で、企業の取り組みは政策や国際ルールの影響が避けられない。日本のエネルギー基本計画の改訂、世界のクレジット認証制度のルールの見直し、先進グローバル企業の最新動向など、国内外の情報収集も重要だ。また「グローバル企業の影響力が強い認証制度などルールメーカー側に対しては、ルールに非現実的な部分があればきちんと指摘するといったフィードバックを積極的に行うべき」と呼びかけた。